法科大学院協会について
理事長からのメッセージ
法科大学院協会理事長
鎌 田 薫
日本の法曹養成制度は、司法制度改革審議会意見書（２００１年）の提言に従って、２００４年から抜本的に改革され、その中核を担うべき存在として、法科大学院制度が発足しました。
旧制度は、大学における「法学教育」、法務省が実施する「司法試験」および司法研修所における「司法修習」の三つの要素によって構成され、その中心は司法試験でした。その司法試験は、開かれた制度としての長所を持っていました。しかし、合格率が極度に低く、受験生の間に受験技術優先の傾向が顕著となっており、大幅な合格者数増をその質を維持しつつ図ることには大きな困難が伴うこと等の問題点が認められ、その試験内容や試験方法の改善のみによってそれらの問題点を克服することには限界があると考えられました。
その一方で、これまでの大学における法学教育は、基礎的教養教育の面でも法学専門教育の面でも必ずしも十分なものとは言えず、プロフェッションとしての法曹を養成するという役割を適切に果たしてきたとは言い難いと指摘されていました。
こうした旧制度の問題点を克服し、司法が２１世紀の我が国社会において期待される役割を十全に果たすための人的基盤を確立するためには、法曹人口の拡大や弁護士制度の改革など、法曹の在り方に関する基本的な問題との関連に十分に留意しつつ、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備することが不可欠であり、その中核を成すものとして、法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクールである法科大学院を設けることが必要かつ有効であると考えられたのです。
司法制度改革の理念を実現するためには、司法試験合格者数について、司法制度改革審議会意見書や閣議決定（２００２年）のとおり、将来的に毎年３０００人程度とするという目標を堅持することが必要であると考えます。
法科大学院協会は、法科大学院相互の情報の交換、協力の促進、教育水準の向上を図り、もって優秀な法曹を養成し社会に貢献することを目的として、２００３年１２月に設立され、全国のすべての法科大学院が協会の会員校になっています。
法科大学院協会は、その目的を達成するために、法科大学院入学者の選抜方法、法科大学院教育の内容や方法、司法試験のあり方、法科大学院修了生の就職問題などについて、検討と提言を行っています。
法科大学院は、その創設からまだ１０年も経っていませんが、この間の経験や実績を踏まえて、入学定員の削減やカリキュラムの改善を初めとするさまざまな改革を進めています。法科大学院協会のすべての会員校およびその教員一同は、法科大学院制度に課された崇高な社会的使命を果たすべく、不断に教育内容の質的向上を図り、わが国の司法制度の未来を支える優れた法律実務家を一人でも多く社会に送り出していくための努力を重ねています。
法科大学院制度および法科大学院教育に対する皆さまの一層のご理解とご支援をお願いいたします。