司法試験の予備試験とは？
2011年の旧司法試験の廃止に伴い、新司法試験に「予備試験」が導入されています。
予備試験が新設された理由ですが、経済的な事情などによって法科大学院に入学できなかった人も、司法試験の受験資格が得られるようにと実施されるようになりました。
予備試験に合格した人は法科大学院の修了者と同等の知識や学力が身についているとみなされ、司法試験の受験資格が得られます。なお、予備試験の受験資格ですが、学歴や年齢などの制限はなく、誰でも受験することができます。
予備試験の試験科目
予備試験の試験科目は、「短答式試験」と「論文式試験」、さらに「口述試験」が行われます。
短答式の試験科目には、「憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法・一般教養科目（人文科学、社会科学、自然科学）」などの科目があります。
また、論文式の試験科目は、「憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法・一般教養科目（人文科学、社会科学、自然科学）」に、「法律実務基礎科目（民事実務、刑事実務、法曹倫理）」が加えられています。
口述試験は、論文式試験の合格者に対して、「法律実務基礎科目（民事実務、刑事実務、法曹倫理）」について行われます。
予備試験の合格率
予備試験の合格者ですが、2013年（平成25年）度は、出願者数11,255人に対して合格率が3.8％でした。
2014年（平成26年）度は、出願者12,622人に対して合格率3.44％。2015年（平成27年）度は、出願者12,543人に対して合格率3.14％となっています。
ちなみに、2015年（平成27年）に行われた司法試験の合格者の多かった法科大学院を調べたところ、トップは予備試験の合格者186人であり、中央大学法科大学院170人、慶應義塾大学法科大学院158人、東京大学法科大学院149人、早稲田大学法科大学院145人、京都大学法科大学院128人と続いています。
この結果からも、予備試験の合格者には、法科大学院の修了者と同等の知識や学力があるということがわかります。